1983-11-25 第100回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
そして、この段階においては調査部と製表部との共同作業、これは不可欠のものなんです。 ところが、今回の案によりますと、調査と製表を分断する、切り離すと。これは近代的な職場機能を破壊するものであり、現状を無視するものだ、こういうように思うのですが、この法案が通ったと仮定いたしまして、来年の七月の政令段階までは余裕があるわけですから、総理、この辺はひとつ再考は願えないものだろうか。
そして、この段階においては調査部と製表部との共同作業、これは不可欠のものなんです。 ところが、今回の案によりますと、調査と製表を分断する、切り離すと。これは近代的な職場機能を破壊するものであり、現状を無視するものだ、こういうように思うのですが、この法案が通ったと仮定いたしまして、来年の七月の政令段階までは余裕があるわけですから、総理、この辺はひとつ再考は願えないものだろうか。
いま衆議院の方で御審議いただいております総務庁設置法案が、仮に原案どおりといいますか、確立されますと、それに基づいた政府の方針といいますものは、いま委員さんおっしゃいましたように、私どもの統計局と行管庁の統計主幹部局を一緒にしまして新たな統計局をつくり、現在私どもにございます統計局の製表部が新たな統計センターになる、こういうかっこうの原案になっておるわけでございます。
従来、統計局の作業は調査の企画、その実施そして集計という仕事の流れがあったようですが、今回の機構いじりの中で調査部と製表部が分離されてしまう、そういうようなことがあり、事実上一貫作業が分断されるようなことになってしまうのではないか、今後の統計作業にこの分断が全く支障がないのかどうか、この点が大変危惧をされるということでございます。
それぐらい大事な部門を担っているのが、私はこの製表部ではないかと思う。これは一体なんですね。 またさらに、新しいお考えの中で、新しい統計局がいままでの統計主幹のやっておられたような仕事、そういう意味での総合調整をなさる、結構だと思うのですよ。ところが、いまたくさん各省庁がやっておる統計も、現実には統計局のいろいろな意見を参酌して、専門的な意見を組み込んで設計をし、やっている。
それを切り離す、附属機関にする、こういう構想が示されておりますのでいろいろお尋ねしたいと思うのですが、まず製表部に対する長官の認識はどのようなものでしょうか。
これは製表部のことではないかと思うのですけれども、そうですか。
統計局職員組合は、百七十名の組合員、そのほとんどが製表部一課から四課——電子計算課に所属し、主に組合員はマークシートあるいは符号づけ、あるいは換算の一般集計事務に従事をしています。 一九六〇年、第十回国政調査の集計からＩＢＭ大型電子計算機が導入され、調査の集計は一挙に二年に短縮され、現在はさらに短縮の方向にあります。
ですから、これをまず除きまして、係長以下のいわば一般職員の中で、主として製表部と言いまして集計事務に携わっている者の数は千五百九十一名ということになります。
○加藤武徳君 いや私の聞いているのは、先ほど松田さんが塗りつぶし作業というような表現をされましたけれども、この種の作業から心配される症状が起きがちな職員の数ですね、二千名の職員のうち主として製表部と言うんですか、製表部を中心にして相当の職員がおられましょうけれども、この種の症状の起きる危険性のある業務に携わっている人、この数です。
いまお話の中にも出てまいりました、情報を的確にするとかいうような問題と関連いたしまして、次に、これは直接には総理府の製表部というところがなさったことだと思うのですけれども、消費者物価指数その他について総理府の統計局が研究をしたものをいつも発表しておられますけれども、これは一つの目安であるし、情報としてけっこうなことだと思っております。ところが、どうも実感として庶民の気持ちとすれ違っちゃうんですね。
それから次に、製表部におられるパンチャー、これは何名くらいおられるのですか。
その内容として挙げられておりますのは、第一に内部部局につきましては、大臣官房賞勲部及び統計局の人口部、経済部及び製表部を廃し、新たに特別な職として賞勲監及び統計局次長二人を置くことといたしております。
次に改正の要旨を申上げますと、先づ第一に内部部局につきましては、大臣官房賞勲部及び統計局の人口部、経済部及び製表部を廃し新たに特別な職として賞勲監及び統計局次長二人を置くことといたしました。
次に改正の要旨を申し上げますと、まず第一に内部部局につきましては、大臣官房賞勤部及び統計局の人口部、経済部及び製表部を廃し新たに特別な職として賞働監及び統計局次長二人を置くことといたしました。
その一端を例示すれば総理府の大臣官房においては賞勳部、総理府の統計局においては人口部、経済部、製表部が属するものであります。その他はこれを略します。かような趣意の修正を加えまして、全会一致を以てこれを修正して可決すべきものと決定いたしたのであります。 尚、本案の審議に当りましては、いろいろな適切な意見が出ておりまするので、これを数個御紹介申上げます。
しかも製表部などという非常に複雜な仕事をする面でも首切つて縮小しておる。しかしながら一方地方警察の方を見ますと、依然として四万七千人の定員を擁し、しかも皇宮護衞官だけでも九百三十名、それから宮内廳の職員も九百二十八名、これなどは中小企業廳の九十四名と比較してみますと、驚くべきことだ。全國五百万の中小企業者のための中小企業廳は、わずかに九十四名の人間である。
それからその次、恩給局、統計局、統計局の中には人口部、経済部、製表部という三部がございます。更に内局として、新聞出版用紙割当局、これは從來は外局であつたわけでありますけれども、一つの内局にいたしました。附属機関として俘虜情報局、更に今度、総理廳の外局としての從來の宮内府が宮内廳となりました。